監査
実施主体
監査業務は提携先の公認会計士事務所によりサービスをご提供いたします。
法定監査
私どもでは、効果的かつ効率的な監査を実施することにより監査報酬の低減を図っております。
さらに、私どもが得意とする事業デューデリジェンス、財務デューデリジェンス、税務デューデリジェンスの目線をによる検出事項を、クライアントにご報告することで、より内容のある監査業務のご提供が可能となります。
特に、資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社等の監査では、監査業務を遂行する過程で、私どもの多数のファンドアドバイリー業務の経験を活かした、多くのアドバイスをご提供することが可能であり、良きビジネスパートナーとして、より良いサービスの提供が可能です。
ファンドアドバイザリー業務の詳細は、「証券化」をご覧ください。
1. 金融商品取引法に基づく財務諸表及び内部統制の監査並びに四半期レビュー
2. 会社法監査
3. 信用金庫法に基づく信用金庫の監査
4. 私立学校振興助成法に基づく私立学校の監査
5. 労働組合の監査
6. 独立行政法人通則法に基づく独立行政法人の監査
7. 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合の監査
8. 資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社等の監査
任意監査
法律の定める義務ではなく、株主・金融機関・経営者などのステークホルダーからの要請により、財務諸表の信頼性確保を目的として行われるものです。
特に、SPC、ファンドの監査では、監査業務を遂行する過程で、私どもの多数のファンドアドバイリー業務の経験を活かした、多くのアドバイスをご提供することが可能であり、良きビジネスパートナーとして、より良いサービスの提供が可能です。
ファンドアドバイザリー業務の詳細は、「証券化」をご覧ください。
1. 株式公開準備のための監査
2. 公益法人等の監査
3. SPC、ファンドの監査
