デューデリジェンス
デューデリジェンスとは、企業等の詳細調査であり、主に次のような目的のために実施されることが多いです。
1. M&A
2. 事業再生
3. 事業承継
4. 不正調査
デューデリジェンスは、目的ごとに異なる手続きを実施しますが、私どもは様々な目的に応じた各種デューデリジェンスを実施することが可能です。
私どもは、各種のデューデリジェンスをワンストップでご提供可能な人材を揃えており、また法務ディーデリジェンスについても提携先と協業することで対応することができます。
デューデリジェンスの目的と内容
デューデリジェンスの目的は、下記の取引ごとに一般的には、次のような内容です。
１． M&A
株式取得は事業譲渡などにより事業拡大等を目指される場面では、買収先の企業の実態を把握し、適切なM&A交渉を行うにはデューデリジェンスを行われることをお勧めします。
デューデリジェンスを行うことで、架空資産の有無を確認、簿外債務等を引継ぐ可能性を低下させることが可能です。
そして、これらの発見事項をM&Aにおける価格交渉に反映することで、適正価格でのM&Aを実行することが可能となります。
一方、事業縮小のために事業の全部または一部を売却される場合でも、デューデリジェンスを行われることをお勧めします。
売却対象事業の実態を把握し、問題点を予め把握することで、M&A交渉の前に適切な施策を行うことが可能となります。
これにより、M&A交渉を有利に進めることが可能となります。
なお、「企業価値評価」も参照のこと
２． 事業再生
多くの場合、目的は今後の事業計画の基礎を確認し、必要な場合に金融支援を依頼することにあります。
事業を再生させるために、今後の経営の見通しを明らかにする必要がありますが、その前提として、会社の実態把握が不可欠となります。
適切な実態把握のために、デューデリジェンスは必要不可欠な手続きとなります。
また、事業再生の過程で金融機関に対して金融支援を依頼する場合も、金融支援の前提としてデューデリジェンスが求められる場合が多く、その観点からもデューデリジェンスは必要不可欠な手続きとなります。
３． 事業承継
事業承継を進めるにあたっては、相続財産の把握と事業承継の対象である自社の実態を把握することが必要です。
相続財産を適切に把握することにより、相続税額の試算の基礎となりますし、自社の実態把握は事業承継後の会社の経営の見通しを確保するために必要で、後継者対策に不可欠となります。
そして、相続財産の把握、自社の実態把握にはデューデリジェンスは必要な手続きとなります。
４． 不正調査
不正の兆候が発見された場合に、問題の拡大を防止する観点から不正調査を実施する場合がございます。
この場合、単に不正内容の全容解明に留まらず、今後不正が発生しない体制を構築することも非常に重要となります。
不正調査は、粉飾決算や横領のほか様々なケースに対応しており、また依頼につきましても不正の生じた企業様のみならず、親会社や外部の金融機関、取引先からの依頼にも対応しております。
デューデリジェンスの種類
１． ファイナンシャルデューデリジェンス
過去～直近までの財務諸表の調査・分析を実施
２． ビジネスデューデリジェンス
事業の内部環境や外部環境の調査により、ビジネスプロセスやビジネスインフラの分析を実施
３． タックスデューデリジェンス
過去～直近までの税務申告書や会計資料の調査分析を実施
デューデリジェンスの流れ
なお、デューデリジェンスは状況によっては時間的な制約が強い場合もあり、そのような場合には、休日・夜間対応により短期の実施も可能です。
