平成25年度補正予算創業補助金の公募期間は平成26年6月30日までとなっております | 東京新宿／東北宮城の公認会計士・税理士事務所

平成25年度補正予算　創業補助金の公募期間は平成26年6月30日までとなっております

2014-04-23

平成25年度補正予算による創業補助金の公募期間終了まで、あと2ヵ月程度となりました。申請をご希望の方はお早めにご準備ください

創業補助金は地域の活性化や海外需要の獲得を目指す創業へのチャレンジを支援するための政策であり、公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行っております。

なお、創業補助金で見落とされがちなのは、第二創業を行った際も対象となる点でして、事業承継により、代表者の息子などに世代交代を行った場合も対象となりますので、ご竜下さい。

なお、主な要件は下記の通りです。

【補助対象者】

次に掲げる方が対象となります。

①地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者

②既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者

【補助内容】

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費（別途基準を定めます）に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助が行われます。なお、補助額が１００万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

創業補助金は、申請に際しては事業計画の策定が必要となるなど、準備に一定の時間が要するため、早めに取りかかることが必要です。

弊社では、創業補助金の申請支援を行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

参考

平成25年度補正予算　創業補助金　募集要項　創業補助金　東京都事務局