個人税務

当社では個人の税金に関するサービスを提供しています。

個人事業を営んでいる場合や不動産を賃貸している場合など、所得税や消費税の確定申告が必要になります。

また、相続税も個人の税金として大きなものです。
相続税については、こちらの専門ページ【相続HP】をご覧ください。

以下の申告サービスの他、節税や法人成りのアドバイスなどのコンサルティング業務も行っております。
まずはお気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。

所得税確定申告

所得税の確定申告を代行します。

次のような場合に該当する方は、毎年3月15日までに前年1年分の所得を計算して、所得税の確定申告書を税務署に提出する必要があります。

・個人で事業を行っている
・不動産を賃貸している
・不動産の売却益がある
・源泉徴収有りの特定口座以外で有価証券の売却益がある、または配当を受け取った
・FX取引で利益を得た
・給与を2か所以上から受け取っている
・給与が年間2,000万円以上ある

また、次のような場合に該当する方は、必ずしも確定申告する必要はありませんが、確定申告をすることで源泉徴収された所得税が還付されたり、損失を来年以降に繰越して、来年以降の所得税を減らしたりすることができます。

・パートやアルバイトで、年収が103万円以下である
・住宅ローン控除の適用を受けたい
・多額の医療費を支払った
・マイホームの売却損がある
・有価証券の売却損がある
・FX取引で損失がある

消費税の確定申告を代行します。次のような場合に該当する方は、毎年3月31日までに前年1年分の消費税を計算して、消費税の確定申告書を税務署に提出する必要があります。

・個人で1年以上事業を行っていて、年商が1,000万円を超えている
・不動産を1年以上賃貸していて、賃料や売却収入（住宅賃料や土地売却収入を除きます）が年間1,000万円を超えている

また、次のような場合に該当する方は、事業や不動産賃貸を開始した年中に一定の届出書を税務署に提出することにより、消費税が還付される場合があります。

・新たに事業を開始して、多額の設備投資を行った
・不動産を購入して、新たに不動産賃貸を開始した