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法人成りによるメリット・デメリット

Q：

この度、個人事業を廃止し、法人成りを検討しているのですが、法人成りによる具体的なメリットが良くわかりません。

A：

法人成りによるメリットは、税務面では、給与所得控除の活用、消費税の免税期間有効活用などが挙げられます。また、経営面では法人成りによる信用力向上によって事業の成長が期待されます。

一方、デメリットとして設立費用や専門家報酬の負担が増加する点が挙げられます。

従って、法人成りを検討される際には、これらのメリット・デメリットを可能な限り定量的・定性的に比較検討を行うことが重要です。

では、具体的なメリットとはどのような項目があるのでしょうか。私見ですが、下記のような項目があると考えられます。

1. 給与所得控除による所得圧縮
2. 新設法人の消費税免税による消費税圧縮
3. 生命保険等を活用した節税
4. 事業主への退職金の支給
5. 減価償却の任意計上
6. 社内規定の整備による福利厚生費の検討
7. 欠損金の有効活用

また、デメリットとして私見ですが、下記のような項目があると考えられます。

1. 社会保険の強制加入
2. 専門家報酬の増加
3. 均等割の発生
4. 法人設立費用の負担
5. 株式投資等の運用収益の適用税率の相違

法人成りに際しては、これらの項目を個別に検討し、今の事業主様の状況に即して定量的・定性的に比較検討することが重要です。

さらに、これらの項目の比較検討は今後事業計画プランに即して行うことでより実態に近い法人成りのメリットを把握することが可能となります。

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