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政府税調が減価償却制度を定額法へ一本化する方向で検討中

政府税制調査会が減価償却制度を定額法へ一本化するか否か検討を行っており、6月に一定法の方向性を纏めることを目指しているとのことである。

減価償却制度は、大きく分けて定額法と定率法が一般的ですが、

u  定率法は早期に減価償却費を計上できることから、その時々の損益状況に応じた節税効果の観点から選択される場合が少なくなく、こうした状況は是正されるべきではないか

u  政策税制と異なり、適用設備に要件が課されているわけではないため、非効率な投資も助長する結果となっている

との見解が示されている。この背景には、定額法の採用が多い国際的な動向を睨んだ検討とも考えられる。

定率法の利用は、節税にも大きく影響する内容であるため、今後の動向に注視が必要と思われます。

参考

政府税制調査会　第3回　法人課税ディスカッショングループ（2014年4月14日）資料一覧

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion3/2014/26dis33kai.html

経営財務　3160号　2014年04月21日「減価償却方法は定額法一本化へ」