クレジットカード納付制度の創設

2016-08-17

平成28年度税制改正により、クレジットカードにより国税の納付が出来ることとなった。適用開始は平成29年1月4日から適用される。

なお、地方税では一部の自治体で既にクレジットカードの利用が開始されており、住民税、固定資産税、自動車税、軽自動車税などが対象となっており、クレジットカードの利用に伴うポイントの付与やリボ払いなども利用されている。

※クレジットカードの利用が可能か否かは、対象の自治体にご確認ください

また、国税でもクレジットカードの利用以前より、コンビニ納付が認められており、その異同を下記で確認する。

項目	コンビニ納付	クレジットカード納付（案）
上限金額	３０万円	上限なし ※但し、クレジットカード会社の取り扱い上は１，０００万円未満に限定
納付手続	コンビニにて、納付書により納付	WEB画面上で納付情報を入力
事務手数料	国が負担（上限は56円／件）	国が負担（上限は1～10円／件） ※但し、利用金額に応じて、カード手数料を納税者が負担
納付日	納税者がコンビニに金銭を交付したときが納付日	納税者の依頼により、クレジットカード会社が受託（与信審査了）した日